赤い羽根福祉基金　2025 年度新規事業助成 応募要項

社会福祉法人 中央共同募金会より助成のお知らせがありましたので、ご案内します。

１．趣 旨

現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。
赤い羽根福祉基金では、2016年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。
本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。

２．実施主体

社会福祉法人 中央共同募金会

３．助成対象団体

・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与している
と認められる団体をいいます。

４．助成プログラム

・2025年度新規事業の１年間の助成総額は6,000万円を予定しています。

５．助成事業の対象期間

・助成事業対象期間は、2025年４月１日から開始するもので、最大３年間（2028年3月31日まで）とします。
・申請時に単年度（2026年3月31日まで）、２か年（2027年3月31日まで）、３か年（2028年3月31日まで）を選択できます。
※赤い羽根福祉基金は、３年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
※ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または２か年事業として助成決定となる場合もあります。
※また、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

６．助成対象経費

〇基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です）。
〇人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とします。また人件費や謝金を支出する場合は、活動終了後の収支報告の際に、人件費や謝金に係る証憑として、支払金額に関わらず下記の書類をご提出いただきます。
① 人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し

② 人件費対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報
なお、各団体における出勤簿、給与明細書において、人件費対象者の活動に係る日報に該当する記載（活動日・時間・活動内容）があれば、その写しを日報に代えることができます。
③ 謝金対象者の活動内容がわかる活動日報や資料等
④支払ったことを証明する領収書または金融機関の振込明細や通帳の写し〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費、弁当代など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費といたします。
助成対象外となるもの
○本応募要項の応募趣旨に合わないもの
例）・他機関との連携や協働が行われる活動ではないもの
・従来からある活動で新しい生活様式への対応等新たな要素が全くみられないもの
○経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの
例）・拠点整備における設備購入や修繕が主な費用となっているもの
・車両・備品の購入など組織・団体の活動維持費用となっているもの
○審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断されたもの。
・行政等の公的財源が見込まれるもの
・当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から必要性が読み取れないもの
・費用の積算内訳が読み取れないもの
○その他助成対象外となる経費
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事用保険料は助成対象経費です）
・団体および団体役員が所有する場所や設備、物の賃借料
・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・助成対象期間外の活動に関する経費
○助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は認めません。応募時点で助成事業実施に
必要な費目を検討のうえ記載してください。
一般助成において、これまでに助成した活動(事業)や応募が期待される活動(事業)を下記
のとおり記載しますので、応募の際の参考としてください。

７．審査の基準及び助成の決定

・ 本会が設置する審査委員会により、応募内容を審査し、助成決定します。必要に応じて
本会よりヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
・ 審査の結果、応募金額からの減額があります。その際は、支出計画の修正が必要となる
ことがあります。

8．寄付者への説明責任と活動(事業)の評価について

本基金の助成事業は、不特定多数の個人、企業、団体からの多大なご寄付を財源として
運営しています。寄付者の皆様をはじめ広く世の中に社会課題の実態を明らかにし、活動
(事業)の成果が伝わるエピソードやストーリーとともに、定量的に示した成果を活動(事
業)の評価として発信していくことは、団体の活動そのものや福祉基金の信頼を高めるこ
とにもつながります。社会課題を自分事として捉え、さまざまな方法で活動(事業)に参画
する人を増やし、新たな寄付等の支援の輪を広げていくためにも欠かせない取り組みだと
考えています。
同様に、団体のミッションや活動内容を広く地域や社会に知っていただくためにも、数
値やエピソード、ストーリーを活用することはとても有効です。
そのため本基金では、活動(事業)の達成目標を念頭においた事業の進捗や事業の評価を
重視していきます。事業(活動)を効果的に展開するうえで、団体自身が適切と考える達成
目標の「成果指標(項目)」と「数値目標」を可能な範囲でお考えいただき、応募書に記載
してください。

９．応募方法・結果通知

（１）応募期間・応募方法・提出書類
応募締切日までに、下記サイト経由でweb応募フォームにアクセスし、必要事項を記
入の上、web 応募フォームから以下の A〜J の書類をアップロードして送信してくだ
さい。(郵送による応募は受け付けません)
■応募締切日 2024年12月26日（木）23時59分必着
※システム上の時間で自動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。
■応募書のダウンロードおよび「ｅ応募」へのアクセスは下記 URL をご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/?p=38677
■はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので、登録は早めに済ませてください。
・「ｅ応募」団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
✓団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A〜B」で始まる名前にしてください
A 団体としての規約、会則、定款のいずれか
B 直近役員名簿
■団体登録後、「ｅ応募」にログインし、「助成に応募する」をクリックし「赤い羽根
福祉基金 2025年度新規事業助成」を選択、応募画面にて以下の書類をアップロー
ドしてください。
✓本助成応募に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「Ｃ〜J」で始まる名前にしてください。
C 赤い羽根福祉基金 新規事業応募書①（Word）
D 赤い羽根福祉基金 新規事業助成応募書②（Excel）
E 2023年度事業報告書
F 2023年度決算資料（活動計算書/損益計算書又は収支計算書）
G 2024年度事業計画書
H 2024年度収支予算書
I 実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP など）

J 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座
名義がわかる部分の画像

※概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくな
ります。入力画面の最下段の「一時保存」をご利用ください。
※C(応募書①)・D(応募書②) の PDF ファイルによる応募は不可とします。
※ e応募にアップロードできるファイルの容量は、１ファイルあたり 5MB までです。

（２）結果通知
・助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査のうえ決定します。
・結果は中央共同募金会ホームページで、2025年3月下旬（予定）に公表の上、郵送にてお知らせします。

(別添１)赤い羽根福祉基金_2025年度_新規事業助成_応募要項

(別添２)赤い羽根福祉基金_2025年度_新規事業助成_応募書①

(別添３)赤い羽根福祉基金_2025年度_新規事業助成_応募書②

 

１０．都道府県共同募金会への情報提供について

・共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。
・本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。

１１．助成決定後のお願い

（１）成果の発信
・本基金は、企業・市民から「赤い羽根福祉基金」へお寄せいただいた寄付金によって行われるもので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
・そのため、助成決定後は、本助成による活動状況や成果を随時ホームページ、SNS 等に必ず発信していただき、ホームページ、SNS 等の目立つ場所に赤い羽根福祉基金のロゴマークを配置してください。
・団体自身が活動(事業)の振返りを行い、組織の成長やステップアップにつなげ、活動(事業)の成果を広く発信するため、報告書や冊子の作成または動画の制作等を行ってください。それらの成果物を助成対象期間内の最終年度までに活動計画に盛り込み、活動(事業)に係る経費を計上してください。
・団体が地域のリソースを活用しながら活動(事業)を行うため、団体自身が成果や課題を地域住民、企業、行政、関係団体等を対象に報告、共有する機会があれば積極的に発信してください。成果報告のための報告会やシンポジウムの開催する場合は、それらに係る経費を計上してください。
・なお、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを必ず表示してください。
（２）助成決定証書授与式および事業説明会への参加と覚書の取り交わしについて
・助成決定後、2025 年４月に助成決定証書授与式および事業説明会（同日開催）を東京で開催することを予定しており、原則としてご出席いただきます。また2025年度中に、採択された団体同士の交流会の開催を予定しています（時期未定）。
・助成決定証書授与式および事業説明会の後、事業実施計画書を提出いただいたうえで、中央共同募金会と「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
（３）助成金の送金について
・助成決定後、原則として助成決定額の 2/3の金額を送金します（2025年５月を予定）。
・なお、初回送金は、採択団体のHPで当助成事業であることの明示（助成表示）確認後に行います。
・2026 年４月末までに活動報告書・収支報告書および証憑類を提出いただき、事務局にて内容を確認のうえ、最終精算送金を行います。
・報告様式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内します。
（４）助成を受けて活動する団体同士の交流会や事業報告会への出席について

・本基金では、先駆的・モデル的な取り組みに対して助成を行い、その成果を他の地域や
団体へ普及させることで、福祉課題の解決に向けたしくみの構築をめざします。
・普及のための取り組みの一環として、助成を受けて活動する団体同士の交流会や、寄付
者である企業等への報告会を実施しますので、ご参加ください。
（５）複数年度事業の場合の継続審査について
・複数年度の助成事業として決定した場合は、2026年１月頃にそれまでの事業成果と次年
度以降の事業計画を提出いただき、継続助成の可否を審査委員会で判断します。

１２.問い合わせ先

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金助成担当宛
電 話：03-3581-3846(9:30〜17:30)
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp