第39回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」について

趣旨

高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ及び地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

1.助成対象

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

(1) 必要要件

①グループメンバー:10人~50人程度。
②グループ結成以来の活動期間:満2年以上(令和4年3月末時点)。
③本助成を過去3年以内(令和元年以降)に受けていないこと。
グループの組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書及び会計報告書類が整備され、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。
サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約(会則)が必要です。

(2) 対象外となるグループ

法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関(支部など)。
②老人クラブ及びその内部機関。
③自治会・町内会及びその内部機関。
④他の組織に所属する人(自治会長・民生委員など)を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。

2.助成対象となる活動内容および使途(例)

(例) ① 高齢者を対象とした生活支援サ ービス

食事・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動、住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器(情報通信関連・感染症対策等を含む)等

(例) ② 高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動

こども食堂、学習支援、災害時の避難支援、地域清掃、緑地整備、パトロール等の地域共生社会の実現につながる活動に必要な用具・機器(感染症対策等を含む)等

(例) ③ 高齢者と他世代との交流を図る活動

幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器(感染症対策等を含む)等

(例) ④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

高齢者を対象としたレクリエーション活動に必要な運動用具・機器(感染症対策等を含む)、楽器、遊具等

 3.助成対象となる用具・機器(※)

①活動において継続的に使用する用具・機器の購入費用に限ります。ただし、エアコン・テレビ・レーブる・椅子等、設備に類するものは除きます。

②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外です。

助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外です。

(※助成決定通知で承認された用具・機器と異なる品目を購入することはできません。承認された品目と異なる物品を購入した場合は、助成金を全額返還していただきます。)

4.助成金額およびグループ数

1 グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目および助成金額を決定します。助成は、計110グループ程度を予定しています。

5.応募方法および期限

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。(※)

(送付先) 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内1-6-1センタービルディング

公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部

※柏崎市社会福祉協議会への提出は令和4年4月27日(水)までにお願いします。

6.応募要領・申請書

応募要領・申請書は、公益財団法人みずほ教育福祉財団のホームページ(http://www.mizuho-ewf.or.jp)から、PDF 形式でダウンロードできます。(令和 4年3月掲載予定)

《選考のポイント》・高齢者の生活支援のための、継続的・実践的な活動

・地域共生社会の実現に向けた、高齢者が中心となって行う活動

7.助成決定通知および助成金の振込

当財団の選考委員会(7月開催予定)にて助成先、承認品目および助成金額を決定し、7月末までに各グループに選考結果を通知します。その後、助成先として決定したグループから振込 口座届を提出していただき、9月上旬をめどに助成金を振込む予定です。(※)

(※) 7月末までに選考結果の通知が到着しない場合は、財団まで直接お問合わせ下さい。

提出いただいた書類は返却できません。また、選考内容に関するお問い合せに応じることはできません。

8.購入品報告書・活動報告書

助成先グループには、「購入品報告書」(報告期限:令和 4年10月末)により購入品について、 「活動報告書」(報告期限:令和 5年1月末)により購入品を利用した令和 4年12月末までの活動について、報告していただきます。報告書の様式は、助成決定通知に同封します。

9.問合せ先

公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

E-mail:fjp36105@nifty.com

TEL:03-5288-5903 FAX:03-5288-3132

お問い合わせは、できるだけE-mailをご利用ください。電話やFAXによる場合は、ご回答が遅くなる場合があります。

第39回 「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」応募要領

第39回 「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」助成申請書