居場所を失った⼈への緊急活動応援助成 第１０回助成 応募について
中央共同募金会から助成金の案内がありましたので、御案内します。
１．趣 旨
新型感染症の影響の⻑期化や物価⾼騰等により、経済的困窮や社会的孤⽴に直⾯する⼈々の⽣活課題が顕在化しています。
こうした⼈たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利⽤を⽀援する、居場所を提供する、多様なツールを活⽤してつながりを作り孤⽴を防ぐ、などの緊急⽀援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も⽀援活動に必要な⼈材や活動資⾦は⼗分ではありません。
そこで、居場所を失った⼈々に対する⽀援活動を資⾦⾯から⽀援し、誰もが孤⽴や⽣きづらさを感じている⼈の存在に気づき、⽀え合い、つながり続ける「誰⼀⼈取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを⽬的として、本助成を実施します。
２．実施主体
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会
３．助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を⽬的とする⾮営利の団体（法⼈格の有無は不問）
・応募時点で団体が設⽴されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを⽬的とする団体、反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢⼒に該当する団体とは、暴⼒団、暴⼒団員（暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者を含む。）、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
４．助成対象活動（事業）
新型感染症の⻑期化や物価⾼騰の影響等により、孤⽴し、居場所が失われた⼈や経済的
困難に陥った⼈たちに対する次のような⽀援活動（事業）で、新しい⽣活様式に配慮しな
がら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談⽀援活動
例：ＤＶ/虐待/⼥性/⼦ども若者相談⽀援、その他⺠間相談⽀援
○居場所⽀援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤⽴の防⽌や
解消のための対⾯やオンラインでの居場所提供
○居住⽀援活動
○学習⽀援活動
例：居住⽀援など
例：対⾯やオンラインでの学習⽀援
○外国ルーツ⽀援活動 例：外国ルーツの⼈たちへの⽀援
○⽣活⽀援活動
○⾷⽀援活動
○中間⽀援活動
例：⽣活必需品の提供など
例：フードパントリー／バンク ※ただし⾷糧⽀援単体ではなく相談⽀援や学習⽀援等の他の⽀援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする
例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急⽀援活動 例：緊急的な相談⽀援、⽣活⽀援（⾷事・居住）
助成対象外となるもの
○活動について
・他機関との連携や協働が⾏われる活動ではないもの
・従来からある活動で新たな要素がみられないもの
○経費について
・拠点整備における設備購⼊や修繕が主な費⽤となっているもの
・⾞両・備品の購⼊など組織・団体の活動維持費⽤となっているもの
５．助成事業の対象期間
２０２４年１２⽉〜２０２５年１２⽉
６．1活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は300万円とします。
・第10回助成総額は8,000万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
また公的⽀援制度となっている事業は助成対象外とします。ただし、公的な補助や他の
助成を受けていても経費の明確な区分が⾏われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第９回⼜は本会実施の「外国にルーツがある⼈々への⽀援活動応援助成第５回」
を受ける団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合⼜は当該助
成事業と期間が重複しない場合については申請可とします。
７．助成対象経費
基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（事業にかかる⼈件費等の管理経費
を含めることが可能です）。
○審査の際、以下の項⽬にあたると応募書から判断された場合は対象外とします。
・公的⽀援制度となっている事業であり、公的な財源の充当が⾒込まれるもの
・他の団体からの助成による財源の充当が⾒込まれるもの
ただし経費の明確な区分が⾏われることを条件に、公的な補助や他の団体の助成を受
けていても助成対象とする場合もあります。
・当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から当該経費の必要性が
読み取れないもの
・費⽤の積算内訳が読み取れないもの
○その他助成対象外となる経費
・ボランティア活動保険料（ボランティア⾏事⽤保険料は助成対象経費です）
・団体および団体役員が所有する拠点、物、設備などの賃借料
・団体役員か代表である企業等へ委託・発注したものの費⽤
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを⽬的とした経費
・助成対象期間（2024年12⽉〜2025年12⽉）外の活動に関する経費（当該期間内の経費であれば助成決定時より遡って助成充当が可能です）
・活動の⼤部分を外部委託する場合の業務委託費
○⼈件費を⽀出する場合は、雇⽤契約があることを原則とします。また⼈件費や謝⾦を⽀出する場合は、⼈件費・謝⾦の算定基準を記載した団体の規程の写し、および⼈件費・謝⾦対象者の活動⽇・時間・活動内容がわかる⽇報を、完了報告時に提出いただきます。
〇ボランティアに係る⽀出は実費弁償のみ（交通費（概算ではなく実費精算）など）とし、ボランティアの⼈件費・謝⾦は助成対象外経費といたします。
○助成決定した助成対象経費の費⽬以外の⽀出は認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費⽬を検討、記載してください。
８．審査及び助成の決定
助成決定は、本会が設置する審査委員会により、応募内容を審査し、決定します。必要に応じ本会でのヒアリングを⾏い、詳細を直接お聞きすることがあります。
また、審査の結果、応募⾦額からの減額があります。その際は、⽀出計画の修正が必要となることがあります。
【審査基準】
1. 事業・活動が対象となる⼈の⽀援ニーズに合致しているか
2. 事業・活動が本助成の趣旨「誰⼀⼈取り残さない」社会づくりに向けたものであるか
3. 事業・活動が助成終了後も実施地域において持続可能な形で定着・発展されるものか
4. 課題の解決に向けて関係機関・団体との連携や協働により展開されているか
5. 事業・活動の経費積算が妥当か
6. 事業・活動の状況や成果を、広く社会に発信することができるか
7. 過去の事業・活動実績が、助成実施にあたって適切か
９．応募⽅法・結果通知
（１）応募期間・応募⽅法・提出書類
応募締切⽇までに、下記サイト経由でweb応募フォームにアクセスし、必要事項を記
⼊の上、web 応募フォームから以下の A〜J の書類をアップロードして送信してくたさ
い。(郵送による応募は受け付けません)
■応募締切⽇ ２０２４年１０⽉２２⽇（⽕）２３時５９分必着
※システム上の時間で⾃動的に応募締切りとなりますので、時間の余裕をもってご応募ください。
■応募書のダウンロードおよび「ｅ応募」へのアクセスは下記 URL をご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/37749/
■はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。登録に不備がある場合、応募締切⽇の当⽇は対応が出来かねる場合がございますので登録は早めに済ませてください。
・「ｅ応募」団体登録・ログイン画⾯ https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
ü 団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A〜B」で始まる名前にしてください
A 団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF）
B 団体の役員名簿（Word、Excel、PDF）
■団体登録後、「ｅ応募」にログインし、「助成に応募する」をクリックし「居場所を失った⼈への緊急活動応援助成 第10回」を選択、応募画⾯にて以下の書類をアップロードしてください。
ü 本助成応募に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「Ｃ〜J」で始まる名前にしてください。
C 応募書①（Word）
D 応募書②（Excel）
E 2023年度の事業報告書（Word、Excel、PDF）
F 2023年度の決算書（Word、Excel、PDF）
G 2024年度の事業計画書（Word、Excel、PDF）
H 2024年度の収⽀予算書（Word、Excel、PDF）
I実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HPなど）
J通帳画像 助成⾦振込⼝座の通帳2⾴⽬にある⾦融機関名、⽀店名、⼝座
番号、⼝座名義（カナ）がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
※概ね30分間、⼊⼒画⾯を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなります。⼊⼒画⾯の最下段の「⼀時保存」をご利⽤ください。
※C・DのPDFファイルによる応募は不可とします。
※「ｅ応募」でアップロードできるファイルの容量は1ファイルあたり5MBまでです。
（２）結果通知
助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査の上決定します。結果は
中央共同募⾦会ホームページで、２０２４年１２⽉下旬（予定）に公表の上、２０２５年
１⽉下旬〜２⽉上旬までに郵送にてお知らせします。
居場所を失った人への緊急活動応援助成第10回_応募書①（Word）
居場所を失った人への緊急活動応援助成第10回_応募書②（Excel）
１０．都道府県共同募⾦会への情報提供について
共同募⾦会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募⾦会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募⾦会から助成⾦等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
１１．助成決定後のお願い
（１）成果の発信
本助成は、企業・市⺠から「⾚い⽻根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」へお寄せいただいた寄付⾦によって⾏われるもので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
そのため、助成決定後の助成明⽰を必ず⾏ってください。活動経過などの助成明⽰は団体SNSのみでも構いませんが、助成決定時及び助成⾦による活動の完了時は、団体HPにおいて必ず記事等の掲載や発信をお願いします。
また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを表⽰してください。
なお、本助成は都道府県共同募⾦会が実施する「⾚い⽻根共同募⾦」による助成ではありませんので、誤記のないようご注意ください。※助成明⽰の名称・・・「中央共同募⾦会第10回居場所を失った⼈への緊急活動応援助成」または「中央共同募⾦会 助成」「#中央共同募⾦会助成」「#居場所を失った⼈への緊急活動応援助成」など
（２）助成⾦の送⾦について
助成決定後、原則として、応募時に登録された⾦融機関の⼝座に助成決定額の2/3の⾦額を送⾦します（２０２５年１⽉下旬〜２⽉上旬を予定）。事業完了後1か⽉以内に活動・精算報告書を提出いただき、確認のうえ、最終精算送⾦を⾏います。
なお、助成⾦の精算時に必要な証憑書類等の確認ができず、助成⾦対象経費として認められる費⽤が助成決定額に満たない場合は、最終精算送⾦額の減額や、助成決定後に送⾦済の助成⾦の⼀部またはすべての返還を求めることがあります。
（３）事業報告、決算報告書の提出
助成事業終了後、本会が定める期限までに事業報告、収⽀報告を提出ください。報告様
式、及び証憑等の保管⽅法については別途ご案内します。
１２.問い合わせ先
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会 基⾦事業部
居場所を失った⼈への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846（受付時間 平⽇9：30〜17：30）
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp
